人材派遣会社がウェブサイトに求めることは、サイトに掲載した求人情報を求職者へ届けることと、派遣サービスの利用を検討している企業にアピールすることの両方です。
関東全域で活動している人材派遣会社 We Work株式会社は、昨年9月に企業向けのページを追加するなどデザインを一新してウェブサイトをリニューアル公開しました。
求職者からのサイトアクセスの多くは、インディードなど同社が掲載契約した求人媒体からのものと直接検索によるものがあります。
スタッフの荒川祐貴さんによれば、「見やすくなったからでしょうか、リニューアル以降求職者からの問い合わせが増えました」ということです。
「速さ」が中小事業社の強み
人材派遣会社というと、リクルート、テンプスタッフ、パソナなど、まず大手の社名が浮かびますが、中小規模の人材派遣会社を利用する良さはどんなところにあるのでしょうか。
荒川さんに聞きました。
「大手に比べると中小事業社のほうが、求職者にとっては就業までが速い、企業にとっては求人を掲載するまでが速い、というのはあるようです。それと当社の場合は、私を含めて営業スタッフが、各社へ訪問して現場を見、ヒヤリングをしているので、求職者からの問い合わせに対して、条件などの他に、作業内容のことや職場の雰囲気などについても伝えられる、ということがあります。
また賃金について、日払い含め本人の希望に合わせて支払いが速やかだというのも当社の特長です。
一方企業からは、『（WeWorkの派遣は）長く働いてくれる人が多い』と評価をいただいています」
長期就労の秘訣は「高時給」
派遣労働者は早期離職してしまいがちという実態があるなか、同社が掲げている「高時給」が長期就労に繋がっているそうです。
「高時給」の根拠は“平均マージン率”。「労働者派遣法第23条第5項に基づく情報提供」として同社でもサイトに公開しています。
マージン率は、
（派遣料金の平均額―派遣スタッフの賃金の平均額）÷派遣料金の平均額×100。
企業とコミットした報酬から何％を引いた賃金を就業者に支払っているのかという数値。大手同業の多くのマージン率が30％近くのところ、同社は平均マージン率21.98%（2022年度）となっています。
最近は、物流倉庫内の作業や、製造工場のライン作業など、慢性的な人手不足の職域の求人情報が増加。情報更新の頻度などますますウェブサイトに求められるものが多くなりそうです。
【We Work株式会社】https://we-work.co.jp/
【TWObyTWO】https://2×2.landgarage.co.jp/
